2.5 品質管理
品質管理について
現在、食品業界に対する「安全・安心」への要求は日々高まっています。
今までは法令順守していれば問題として扱われなかったことも、SNSの普及による消費者の声の広がり方次第では問題とされ、会社の存続に影響を及ぼした事例が多く見られます。
大手食品メーカーでは世間の要求に合わせ多額の費用を投じて設備投資するなど対応していますが、資金的に厳しい中小企業では困難な課題になってしまいます。品質管理レベルの向上はすべての企業が取り組むべき課題ではありますが、「管理体制を強化させたところ、生産性が大幅に低下してしまった」といったことでは事業を継続させることが困難になってしまいます。「現在の顧客の要望に応えなければ取引が停止させられる」という状況でも、その顧客から得られる利益より品質管理にかかるコストの方が高くなるのでは本末転倒です。
現在中小企業に必要とされるのは「安全性と生産性のバランス」です。品質管理体制を向上させるためISOやHACCPなどの認証を取得することも大切ですが、取得しなくても自社の顧客が求める安全性を満たしているのであれば必要ではないかも知れません。取得のためにかかるはずであった費用や時間を生産性の向上に投資すれば利益が上がります。
リスクに対する考え方は様々ですが、リスクを「発生頻度」と「影響度」の観点から評価した後、その積から「リスクレベル」を導き出し、そのレベルに応じた対策を考えるという「リスクマネジメント」と呼ばれる手法は企業の規模に関係なく必要な手法です。ISOやHACCPを取得していても、実行しなければ何の意味もなくなってしまいます。
リスクマネジメントなど様々な手法を活用しつつ、自社にあった品質管理レベルを把握し、そのレベルを確実に実行できるよう取り組んで下さい。そして経営者を中心に安全性と生産性のバランスを見極め、従業員全員で品質管理レベルを維持して下さい。
HACCP（ハサップ）とは何か
中小企業活力向上プロジェクトホームページのご紹介
「義務化に向かうHACCP」
講師：中小企業診断士 山川茂宏
食品製造業・加工業・小売業向け
HACCP義務化と対策
中小企業診断士・厚生労働省HACCP管理者 井上敬裕
ＨＡＣＣＰ・改正「食品衛生法」令和２年６月１３日施行（予定）
平成３０年６月１３日「食品衛生法等の一部を改正する法律」が公布されました。
HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化は、令和２年６月１３日施行（予定）されます。
いよいよ、HACCP義務化の時代になります。
弊社も、HACCP（JFS)監査会社に、登録されました。
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改正の概要
https://www.mhlw.go.jp/content/11131500/000345946.pdf
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。
HACCP義務化の背景
①TPP参加による海外取引の本格化
海外ではHACCPの義務化が進んでいる。
義務化されている国：
アメリカ：食肉、食鳥肉、水産物、ジュース
EU：全ての食品事業者（小規模事業者には弾力的な運用）
カナダ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド⇒輸出国
香港、シンガポール⇒輸入国
②東京オリンピック開催に向け、海外へ食の安全アピール
２０２０年までに義務化を完了！！
③インバウンド観光促進のための食の安全アピール
中小企業の導入は少ない
HACCPと従来の衛生管理手法の違い
HACCP導入に取り組む前に
ＨＡＣＣＰ導入を躊躇させる3つの課題
課題①：HACCPの種類が多く、どのHACCPを選んだらいいのかわからない
課題②：導入と運用に多額なコストがかかる
課題③：導入しても、ＨＡＣＣＰに取り組む人材がいない
課題① ⇒ HACCPの標準規定ができました
JFS＝日本発・国際標準に整合した食品安全マネジメント認証
・厚労省の基準に整合がとられている
・大手流通企業が、推奨している
・第二者監査の一本化によりシンプル化される
・国際基準として認証されたシステムになる
経営創研が、JFSの認証発行の監査会社になる
課題② ⇒ 中小企業が取るべき姿勢と対策
姿勢：HACCPを前向きにとらえる
・手間が増える ⇒ 管理が楽になる
・人手が必要 ⇒ 従業員のレベルが向上
・費用がかかる ⇒ 事故やクレームコストの減少
対策：情報収集
・勉強会へ参加
・専門家のアドバイスを受ける ⇒ 無料で活用できるものあり
課題③ ⇒ 早めの対策が必要
食品安全マネジメントシステムについて、HACCP義務化については、ご存知のことと、思います。同時に「日本発・国際標準に整合した食品安全マネジメント認証」JFS認証の普及が急速にはかられようとしています。
弊社は、日本では数少ない「食品工場のコンサルタント」を豊富に擁しております。フードチェーン（生産者から消費者まで）の専門家ネットワークも持っております。
また、平成３０年１１月ＪＦＳ監査会社登録されました。
経営創研の規格認証コンサルの実績
(1) ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１４０００、プライバシーマーク、実績多数
(2) ＨＡＣＣＰ，ＦＳＳＣ、食品工場改善の実績多数
経営創研の食品安全マネジメントコンサル＆認証取得の提案
(1)抜本的な食品安全リスク体制を作りたい食品企業に、中小企業診断士等の実務コンサルタントがリーズナブルに対応します
(2) ＨＡＣＣＰ対応のための施設・設備改造は、専門家が最適に対応します
例．倉庫新設の予定が、倉庫移転で対応に変更して、費用激減
(3) 人材不足に対して、推進事務局代行、品質検査室代行で支援します
(4) 担当者を育成して、品質保証マネジメント体制（部門）を構築します
(5) 食品安全規格コンサルティングから、認証取得まで、フォローします
(6) 補助金助成金取得支援も、合わせてフォローします
(7) 食品、飲食店協会、団体による「ガイドライン」策定を支援します
HACCP義務化について、いよいよタイムリミットが近づいていますが、まだまだ、対応できていない企業様が多くあります。ぜひ、早めの対応をおすすめします。しかも、大手流通業はこぞって、日本発食品安全規格＝JFSを推薦してきています。（JFS-B）
競争力強化のためにも、社内体質改善のためにも、JFS取得をご検討ください。
経営創研は、JFSM監査会社（１９番目）として、平成３０年１１月に登録されました。食品製造に詳しい弊社に、ぜひ、監査をご依頼ください。
弊社の監査の特徴
- 食品製造専門コンサルタント業界随一の実績
- 補助金・助成金取得支援の実績多数
「JFS」とは、ご存知ですか？
一般財団法人食品安全マネジメント協会のパンフレットを、ご覧ください。
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